必要な費用

合同会社設立に必要な費用


合同会社の設立は、通常の株式会社とは異なり、役場での定款の認証が必要ありません。そのため、合同会社では株式会社の設立でかかる定款の認証の際の料金は不要になります。また、登録の際に必要となる免許税も低額で済みます。そのため、株式会社の登録の際に必要となる免許税を支払わずに合同会社の設立が行えるのです。

そして、最終的には、その他費用も含めると、合同会社の設立は総額で十数万円程度となります。これは株式会社の設立費用が少なくとも三十万円程度は必要なので、おおよそ半額で合同会社が設立できることになります。

そして、個人で定款を作成する場合は、定款の印紙代がかかりますが、電子定款を使用する場合には、この印紙代は不要です。しかし、電子定款を個々で作成し、この認証を受けるためには、数多くの手続きが必要になるために、予め把握しておく事が重要です。そのため、電子定款の作成を代行してもらうことも一つの手段で、行政書士の方にお願いする方法もあります。行政書士の方に依頼すれば印紙代を支払うよりも低額で電子定款の手続きを代行してもらうことができる事に加え、定款を記載する際に必要となる各種のアドバイスなども受けられるので、大変便利な方法となっているのです。

この合同会社設立の手続きは、基本的に個人で行うことが出来ます。そのため、合同会社の設立は、多くの方が個々で定款を作成し、手続きを行い申請しているのです。この定款に記載する内容は、マニュアルなどを参考にすれば、問題なくできるものです。ただし、個々で合同会社を設立する際には、事前に幾つかの点に注意して、この手続きを行う必要があります。
その一つとしては、定款や各種書類の記載に関する間違いなどが無いように作成する必要があります。特に、定款の項目で漏れがあったり、間違いを記載したりすると、後々大きな問題と成る事があります。
また、合同会社の設立には多くのマニュアルが発行されていますので、定款作成や設立手続きを問題なく行えます。そのため、事前に理解しやすいマニュアルを用意しておく事も大切です。

更に、定款作成や会社設立手続きについて疑問点がある場合には、役場で各種の相談に応じてくれます。また、行政書士の方なども相談に応じてくれますので、不明な点がある場合はこれらの場所で確認してみる事が重要です。そのため、これらのポイントを押さえておけば、合同会社を費用を削減して個人で設立する事が可能なのです。