資本準備金は安く済む

合同会社設立時の資本準備金は安く済む


合同会社設立という方法は出資者全員が関節有限責任社員ということで構成されるものです。合同会社は株式会社の形態のように関節有限責任にとどまりますのでリスクを回避できるのが大きな利点といえます。

スモールビジネスとしてのスタートには最適と考えられています。その他の長所をあげますと決算公告の義務がないので現在は決算書を公表すしなくてもよいとなっています。
定款自治の範囲が広いので会社法に違反しなければ会社の内部組織等を定款で自由に設定できます。社員が株主と役員を兼ねているということは出資者が業務も行っているということなので意思決定が早く進むので対応が早いのが利点です。出資額とは関係なく利益の配分割合を決められます。

合同会社といっても何人かでないといけないかというと一人でも可能で、この場合は一人会社ということになります。義務としては社会保険への加入があります。一人会社の場合は国民健康保険か社会保険かの選択もできます。

この義務があったにせよ資本準備金のうちの定款認証費5万円は定款認証手続きは不要なので必要ありません。また、法務局での設立登記のための登録免許税が6万円と株式会社の場合とくらべて合同会社設立は半分以下で済みます。

最初は合同会社設立から始めて軌道に乗り安定してきた時点で社員全員の同意のもとに株式会社に変更することも可能なので会社を始めるときに合同会社設立という形をとるのが得策です。株主から受けた出資金は基本的に資本金とされますがこの一部を資本準備金とすることができます。会社法で決められているのは出資金の半分以上を資本金に充てることと定められているということは残りは準備金にしても良いわけです。

資本金と準備金の違いは純資産の部類に属しているということから大きな違いはないものの資本金が多いと税務の負担となってしまうのと取り崩さなくてはならなくなっても簡単にはできないものですが資本準備金は税務上でも取り崩しが簡単です。

そこで、資本準備金の比率を範囲内で多くすること考えたほうが良いです。他の利点は純資産の額にもよりますが合同会社設立時から資本準備金を計上した場合資本金そのものが少額になるので場合によっては消費税が2期分免除になることもあるということです。

管轄の許認可庁に準備金計上の件も伝えたうえで確認を行うことを忘れてはいけません。会社設立時に勢いだけでなく数字上のものをきちんと計算して予測に備えることが必須です。