定款認証を必要有無

合同会社は公証人の定款認証を必要としない


合同会社は定款認証を必要としない会社です。
本来、会社を設立させるときには会社のルールや存在意義を規定した定款を公証人にチェックさせないといけません。

当然ですが、会社は社会に対して与える影響がものすごく大きい存在ですので、会社内のルールや規律と言うのはきちんと整備されていないといけません。
こうした企業側のルールは現代ではコンプライアンスとして非常に高い注目を集めているのですが、合同会社は普通の会社とはその形態が異なっているために、定款認証が必要ではなくなっているのです。
では、なぜそのようなことになっているのでしょうか。
そもそも、合同会社と言うのは普通の株式会社とは異なって、株主のような外部の人間から資金を出資してもらうわけではありません。

経営に参加している全員が出資者として会社を運営していくのが、合同会社なのです。株式会社は株主の出資によって成り立っていますので、取締役会などによって決定された運営方針であってもそれが株主総会で否決されたときにはその運営方針を変更しなくてはいけません。つまり、株主が絶対的な権力者なのです。

しかし、合同会社の場合は経営者と資金を提供している出資者がイコールの関係にあります。
会社に対して出資しているものは全て経営者として会社の経営方針を決定することが出来ますので、外部からの命令によってこれを覆すことは出来ませんし、仮に外部から命令があったとしてもそれに従う義務は一切ありません。

実際、合同会社は定款に記されていることのみに従って自治運営が出来る唯一の会社の形態です。株主が外から会社の方針を全て変えることは出来ず、最初に決定したルールに基づいてあくまでも経営者が会社の運営を決定するわけです。

定款認証がそうであったように、合同会社設立後も外部からの監査機関が存在するわけではありません。認証が必要ないわけですから、会社に対して監査役を常駐させる必要はありませんし、実際の法律上でも監査機関を設置する義務すらないのです。

合同会社は経営者が自身の好きなように経営を行うことが出来る形態であり、会社のルール作りもその形にそったものになっています。だからこそ、認証などは必要ないのです。もちろん、そのかわり出資金などは外部から支援を期待できませんので経営者の腕によってこれからの会社の運命が決まることになります。
合同会社はルール作りの段階から他の会社の形態と異なっていることを知っておかなくてはいけません。