同意書と印鑑

合同会社設立における同意書と印鑑について


合同会社設立の主な流れとしては、まずはその合同会社設立の目的、やることなどの概要を決めなければいけません。何をするのかわからないつまり目標がない会社というのは一般的には考えられないですから、目的や目標つまりビジョンをしっかりと持つことが大切となります。

合同会社設立に当たりその目標などの決定した会社概要に基づいて、会社の組織や運営方法などを定める定款を作成します。
この定款には行うべき事業などを明記する必要があります。また、特に介護事業などの福祉事業をする場合にはより明確に表示しなければいけない場合がありますので、そういった福祉事業などへの参入のために立ち上げる場合には、合同会社設立前に関係する行政機関に確認を行うことが大切となります。表現の仕方一つで認められない場合がありますので、特に注意が必要です。

なお、合同会社と株式会社の大きな違いはこの定款を作成した後に、合同会社は公証役場の公証人の定款の認証を受ける必要がないということがあります。その分手間数が減るので、株式会社などよりは早く合同会社設立の作業を進めることができます。合同会社の場合は定款の認証を受けることなく社員、つまり出資者は資本金の払い込みを行うことになります。

次にその会社を法的に認めてもらうために法務局にてその法人の登記を認めてもらう必要があります。登記申請書類の作成になりますが法務局に申請する合同会社設立登記申請書のほか、社員の同意書が必要ですがこれは社員の同意書または決議書でもよいとされています。さらに就任承諾書及び払込みがあったことを証する書面これは領収書なども含まれる場合があります。さらに印鑑届出書などの添付書類を作成していきます。

書類の準備が終わった後はその書類一式を持って法務局に登記の申請を行います。その合同会社の本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請を行います。法務局は大抵の場合地方裁判所などの近くにありますが、インターネットなどで調べればどこにあるのかはすぐに分かるようになっています。なお、役所ですので土日祝及び年末年始は閉庁していますから、それらを除いた平日に申請することになります。申請した日が会社の設立日となります。

登記の申請をしてから法務局によっても異なりますが、3週間程度で登記が完了します。ただし、法務局によってはもっと早くできる場合もありますし、また遅くなる場合もまれにあります。
この手続きが完了した後は法務局で印鑑カード及び印鑑登録証明書、登記事項証明書を交付してもらうことになります。